事務局から

株式会社日立ソリューションズ受講規約

  第1条.本規約の目的
  第2条.本規約の範囲
  第3条.本規約の変更
  第4条.教育サービスの申し込み・変更・解約
  第5条.支払方法
  第6条.教育サービスの申し込みの不承認
  第7条.商品及び役務の利用
  第8条.利用者ID及びパスワードの管理責任
  第9条.教材の交換
  第10条.利用者情報の取り扱い
  第11条.知的所有権
  第12条.利用者に対する通知
  第13条.教育サービス提供の一時停止及び終了
  第14条.損害賠償
  第15条.輸出管理
  第16条.過怠約款
  第17条.存続条項
  第18条.紛争の解決

株式会社 日立ソリューションズ受講規約

第1条.本規約の目的
  1. 本規約は、株式会社日立ソリューションズ(以下「弊社」といいます。)が提供し、弊社Webサイトより申し込まれたすべての教育サービス (集合型教育、ネットワーク型教育、教材販売等。以下総称して「教育サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
  2. 教育サービスを利用する個人又は組織(以下「利用者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守の上、利用するものとします。
第2条.本規約の範囲
  1. 本規約は、利用者と弊社との間の教育サービスに関する一切の関係に適用します。
  2. 弊社が教育サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて利用者に通知する事項に関しては、本規約の一部を構成するものとして取り扱います。
第3条.本規約の変更
  1. 弊社は本規約を必要に応じて変更することができます。
  2. 本規約の変更の場合の効力は、本規約第１２条に定める通知方法により、弊社から利用者に通知された時点で生じるものとします。
第4条.教育サービスの申し込み・変更・解約
  1. 教育サービスの申込みに際して、利用者は、本規約の内容を承諾した上、弊社所定申込みフォームに必要事項を正確に漏れなく記入し、弊社に申し込みます。
  2. 利用者が利用申込みの際又はその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合には、利用者は、弊社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出なければなりません。
  3. 前項の届出を怠ったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責を負いません。
  4. 利用者は、教育サービスのコース（以下「コース」といいます。）の受講をキャンセルする場合には、当該受講代金の支払の有無にかかわらず、コース開始日の11営業日前の16：30までに、「①コース名 ②開催日程 ③お名前」をご記入の上、弊社所定の宛先に対しメールにて連絡するものとします。利用者からすでにご入金いただいている受講代金がある場合には、弊社はこれを返金するものとします。当該期限以降のキャンセルに関しまして、利用者は、キャンセル料として受講代金全額を弊社に対し支払うものとします。また、当該期限までに利用者がコース日程の変更を希望する場合には、弊社は、原則同一コースへの変更を1回まで受け付けるものとし、それ以外の変更は受け付けないものとします。e-Learning、事前診断、事前学習を伴う教育サービスは、利用者IDまたは、教材の利用者への到達を持って、教育サービスの開始とさせていただきます。
  5. 弊社からの通知等が利用者に不到達の場合には、利用者は、速やかに弊社にその旨連絡するものとします。連絡がない場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  6. 利用者が所定の方法で申込みを行い、弊社がそれを承諾した時点で、本規約に基づく教育サービスの利用契約が利用者と弊社の間で成立します。
  7. 利用者が受講の申込みを行った時点又は受講を開始した時点で、本規約の内容をご理解の上、承諾しているものとみなされます。
第5条.支払方法
  1. 利用者は、教育サービスを利用して購入した商品及び役務の代金を以下のいずれかの方法で弊社が指定する期日迄に弊社に対し支払うものとします。
    1. (1) 弊社指定の金融機関への振込みによる支払
    2. (2) その他弊社が別途指定する方法
  2. 消費税及び振込手数料は、別段の表示がない限り、利用者の負担となります。
  3. 利用者に対する商品及び役務の提供は、利用者が本条第1項所定の支払手続を適正に完了したことを弊社が確認した後に行います。
  4. 弊社が指定する期日まで入金が確認できない場合には、教育サービスの利用契約は解除されます。
第6条.教育サービスの申し込みの不承認
  1. 利用者が次のいずれかに該当する場合には、弊社は、利用申込みを承諾しないことがあります。
    1. (1) 利用者が実在しない場合又はその恐れがある場合
    2. (2) 弊社所定の申込みフォームに虚偽の事項を記載し又はその恐れがある場合
    3. (3) 第16条(過怠約款)に違反する恐れがある場合
    4. (4) 過去に第16条(過怠約款)の処分を受けたことがある場合
    5. (5) 第11条(知的財産権)に違反する恐れがある場合li>
    6. (6) 過去に教育サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合
    7. (7) その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  2. 弊社が利用申込みを承諾した後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、弊社は、教育サービスの利用を中止させて頂いた上で、教育サービスに関する契約を解除させて頂くことがあります。ただし、解除された場合でも、利用者は、教育サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れることはできません。なお、弊社は、教育サービス利用のために配付した教材などは回収いたします。

第7条.商品及び役務の利用
  1. 利用者は、教育サービスの中で弊社から提供される教材その他あらゆる情報について「現状のまま」で提供されることを理解し、第9条（教材の交換）が適用される場合以外では、弊社は、当該教材等の交換、修正には応じません。提供された教材その他あらゆる資料やデータによるお使いのコンピュータシステムへの損害やデータの損失は、利用者が責任を負うということに同意するものとします。
  2. 利用者が4名に満たない場合には、そのコースを中止することができ、それにより利用者や第三者に対して法令により必要な場合を除きいかなる責任も負いません。
  3. 弊社は、利用者への通知の有無にかかわらず、その教育サービスの内容を修正することができ、それにより利用者や第三者に対していかなる責任も負いません。
  4. 利用者は、弊社教室内において、情報記録媒体(フロッピーディスク、USBメモリ等)を、弊社PCに接続することはできないものとします。
  5. 利用者は、弊社教室内において、利用者の所有するPCを、弊社ネットワークに接続することはできないものとします。
第8条,利用者ID及びパスワードの管理責任
  1. 教育サービスにおいては、利用者ID(個人識別番号)及びパスワード(暗証番号)を使用することがあります。
  2. 利用者は、利用者ID及びパスワードの管理を自己の責任において行うものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等により利用者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負いません。
  3. 利用者は、利用者ID及びパスワードの紛失、盗難又は第三者による使用の事実を知った場合には、直ちにその旨を弊社に連絡するものとします。その場合において、弊社から指示あるときは、利用者はそれに従うものとします。
  4. 前項の連絡を怠ったり、又は弊社からの指示に従わなかったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負いません。
  5. 利用者がパスワードを失念した場合には、弊社に速やかに連絡するものとします。
第9条.教材の交換
  1. 弊社は、以下の場合には、利用者が購入された講座テキストの交換をお受け致します。
    1. (1) お申込みの講座テキストと異なる講座テキストが届けられた場合
    2. (2) お届けした講座テキストに汚れ、傷、破損等がある場合
    3. (3) その他、弊社が相当と判断する場合
  2. 前項各号の交換は、以下のことを条件とします。
    1. (1) 返品・交換される講座テキストが未使用であること
    2. (2) 講座テキスト到着後10日以内に交換の請求が弊社所定の方法でなされること
    3. (3) 利用者の都合による交換の場合の送料は利用者が負担すること
    4. (4) その他、弊社が別途指定する事項
  3. 講座テキストの瑕疵、数量過不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等に関する紛争については、弊社と利用者との間で誠意をもって円満に解決するものとします。
第10条.利用者情報の取り扱い
  1. 利用者が入会申込みの際又はその後に弊社に届け出た事項及び教育サービスの利用状況は、弊社のデータベースに登録されます。登録された情報は弊社の所有に属するものとします。
  2. 弊社は、講座内容の改善と向上を図るため、個人情報に加えて顧客情報(職業、教育、年齢、性別等)を利用者から収集することがあります。この集計結果から顧客調査報告を作成する場合もあります。顧客情報や集計は、利用者個人を識別する情報を含みます。
  3. 弊社は、前２項の登録された情報を弊社の教育サービスのためにのみ利用するものとし、個人識別が可能な形式で第三者に提供しないものとします。ただし、以下の場合を除きます。
    1. (1) 利用者の同意が得られた場合
    2. (2) 法令により開示が求められた場合
    3. (3) 利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
    4. (4) 教育サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
    5. (5) 個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託先に対して、利用目的達成に必要な範囲で個人情報を預託する場合
    6. (6) その他教育サービスの運用上、相当の必要性がある場合
第11条.知的財産権
  1. 教育サービスで提供されるテキスト・ソフトウェア及びその他の情報に関する著作権並びにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的財産権に関する権利は、弊社又は弊社のライセンサー(以下これらを総称して「著作者」といいます。)に帰属します。
  2. 教利用者は、教育サービスで得られた情報を、著作者の許可なく、複写、他社への開示、ネットワークへの掲載他、著作権法その他法令に違反する行為を行うことはできません。
  3. 利用者は、教育サービスの利用中に、録音、ビデオ撮影など機械的な記録をすることができません。
第12条.利用者に対する通知
  1. 利用者に対する通知は、弊社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
    1. (1) 利用者が利用申込みの際又はその後に弊社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信。この場合には、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
    2. (2) その他弊社が適切と判断する方法。この場合には、当該通知の中で弊社が指定した時をもって当該通知が完了したものとみなします。
  2. 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合には、前項第１号又は第2号の手続により書面に代えることができるものとします。
第13条.教育サービス提供の一時停止及び終了
  1. 弊社は、次のいずれかの事由が生じたときには、利用者に対し事前に又は緊急の場合には事後に通知し教育サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。なお、利用者からすでにご入金いただいている教育サービスの代金がある場合には、弊社はこれを返金するものとします。
    1. (1) 教育サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
    2. (2) 教育サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
    3. (3) 停電、火災、洪水、台風、伝染病、戦争、暴動、ストライキ、長期の電力・エネルギー不足、政府の法律・制度、許認可その他やむを得ない事情により教育サービスの提供が困難な場合
    4. (4) その他教育サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
  2. 前項に定める場合にほか、弊社は、利用者に対する１か月前の通知をもって、教育サービスの全部又は一部を終了することがあります。なお、利用者からすでにご入金いただいている教育サービスの代金がある場合には、弊社はこれを返金するものとします。
  3. 本条により教育サービスが一時停止し又は終了する場合には、弊社は、利用者に対し損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
第14条.損害賠償
  1. 利用者が本規約に違反し又は不法行為により弊社に対し損害を与えた場合には、弊社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
  2. 利用者が教育サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合には、利用者が自己の責任でこれを解決するものとし、弊社は利用者及び当該第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。
  3. 本規約に特別の規定がある場合を除き、弊社は、教育サービスの利用により生じる結果について利用者その他いかなる者に対しても、教育サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による教育サービスを提供するシステムへの侵入、商取引上の紛争、その他原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本規約に基づいて弊社が利用者に対し賠償責任を負う場合には、弊社の賠償額はいかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務につき当該利用者が購入した代金額を上限とするものとし、弊社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負わないものとします。
第15条.輸出管理
  1. 利用者が、教育サービスの中で弊社から提供される教材他あらゆる情報を輸出（海外からネットワークを通じて利用する場合も含む。）する場合には、外国為替及び外国貿易法の規制並びに米国輸出管理規制等外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続を取るものとします。
  2. 当社は、教育サービスの実施に関して日本国政府又は米国政府の許可が遅延し又は許可されない場合には、利用者に通知の上、その実施を延期し、又は、受講にかかる契約を取り消すことができるものとし、これにより生じた損害については免責されるものとします。

第16条.過怠約款
  1. 弊社が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合には、利用者は、弊社に通知することにより、教育サービスに関する契約の一部又は全部を解除することができるものとします。また、利用者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合には、利用者は、当然弊社に対する全債務（手形債務を含みます。）の期限の利益を喪失し、弊社は、通知その他の手続を要しないで、教育サービスに関する契約の全部若しくは一部を解除することができ、又は解除しないで一時に債務残額全部の履行を利用者に請求することができます。
    1. (1) 相手方又は第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき。
    2. (2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始又は更正手続開始の申立てを受けたとき。
    3. (3) 自ら破産手続開始、再生手続開始若しくは更正手続開始の申立てをしたとき、又は清算に入ったとき。
    4. (4) 支払を停止したとき。
    5. (5) 監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき。
    6. (6) 相手方若しくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき。
    7. (7) 自己の責めに帰すべき事由により本規約に違反し、相手方が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないとき。
  2. 相手方が前項各号に定める事項のいずれかに該当する場合には、利用者及び弊社は、次の各号に定める措置を相手方に請求することができるものとします。
    1. (1) 自己が相手方に使用許諾又は貸与した資料その他がある場合には、これらを自己に変換すること。
    2. (2) 秘密保持に必要な措置

第17条.存続条項
  1. 本規約の第11条、第14条、第15条及び第18条の規定は、教育サービス終了後も有効に存続するものとします。

第18条.紛争の解決
  1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合には、双方誠意をもって協議しできる限り円満に解決するものとします。
  2. 本規約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されます。
  3. 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

２０１１年１０月１日
株式会社日立ソリューションズ
教育部長　和田　修一

株式会社日立ソリューションズ　
受講規約 (Ver.J03-02)

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一社研修のご案内

事務局から

2012年1月31日

◆メンテナンスのお知らせ◆
下記の期間、全館停電とし、電気設備保安メンテナンスを行います。　　開始日時：2012年02月24日(・・・

2011年12月26日

◆緊急メンテナンスに伴うお詫び◆
下記の期間におきまして、緊急メンテナンスを実施させていただきました。　　　　--2011年12月16・・・

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